業務概要

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野におけるエネルギー削減の取り組みが急務となっています。2025年4月以降は、建築物省エネ法の改正により、原則全ての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。また、今後も省エネ基準値は段階的に強化されていく見込みです。
　弊社では、経験豊富な専門家による提案力と独自の計算ソフトウェアを用いて、計算から提出後の決裁完了まで、スケジュール管理を行いながら、お客様とのコミュニケーションを大切にしてサポートいたします。

※現在、中規模以上（300㎡～）の住宅用途は着工21日前までに所管行政庁への届出になります。小規模（～300㎡）の住宅および非住宅用途は説明義務制度が適用されます。（上記面積は、外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積を表記しています）

業務フロー

業務概要

　我が国のエネルギー基本計画では、2030年度以降はZEH･ZEB※を目指し、2050年にはその性能がストック平均で確保されていることを中長期的なビジョンとして掲げています。ZEH・ZEBがデファクトスタンダードになるには、断熱材や開口部、設備仕様のグレードアップによる建築コスト上昇の課題を踏まえなければなりません。この課題の方策として、快適性や不動産価値向上に加えて、光熱費削減のメリットを示すことで、訴求につながっていくと考えています。
　上記について、弊社ではサポート体制を構築し、事前検討の段階からご依頼頂いたお客様に対して、一次エネルギー計算の結果を基に、光熱費シミュレーションの提案ボードをご用意させていただきます。また、ZEH・ZEBの認証取得に向けて、申請書類の作成から評価書が交付されるまで、評価機関への提出代行や問い合わせ対応を含めて申請サポートをしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

定義
ZEH(ゼッチ)･･･Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称
外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、
再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

ZEB(ゼブ)･･･Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称
先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、
室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の
一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物

提案ボード（概略図）

業務フロー

業務概要

　建物老朽化による建替えや改修工事の中で、新たに計画する建物のエネルギー消費量の把握は重要です。計画段階からエネルギー消費量を高精度に算出するため、The BEST Program®（以下、BEST）を使用して、運用実態に合わせて運転スケジュールや内部発熱負荷等をプログラムに補正を加えることで、高精度なシミュレーション結果が期待できます。
　近年は、電気代価格の高騰かつ売電価格の低下によって、太陽光発電の導入は売電型よりも自家消費型の方が注目されています。 BESTを活用することで、年間総発電量と併せて、自家消費率も検討できますので、 最適な搭載容量による投資回収期間の目安が確認できます。その他にも、建て貸しスキームの場合は、グリーンリース※契約による導入後の概算光熱費を提示することで、ビルオーナーや入居テナントの光熱費削減メリットについて、計画段階からシミューションできるのでクロージングにつながる可能性が期待できます。
　弊社では、概算光熱費や太陽光発電による自家消費率などのプレゼンサポートも提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

グリーンリース※とは

ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、
その取り決め内容を実践することをいいます。この取り組みにより、ビルオーナー・テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け、Win-Winの関係を実現します。

スキーム

新築や改修の際、断熱性能の向上や省エネ機器を導入することで年間光熱費を下げる。オーナー側が先行投資する代わりに、テナント側が毎月、入居料金にプラスしてリース料を支払う。

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