日本では、2030 年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 水準の省エネ性能の確保を目指し、適合状況を考慮しながら省エネ基準の見直しを行う予定です。
これに伴い、2024年4月以降、延床面積 2,000㎡以上の大規模な非住宅建築物に対し、各用途に応じて省エネ基準が15 ~ 25%強化されました。2026年4月以降には、延床面積300㎡以上の非住宅建築物にも対象が拡大される予定です。
用途 | 現在の省エネ基準 (BEI) | 引上げ後省エネ基準 (BEI)※ |
事務所等、学校等、ホテル等、百貨店等 | 1.0 | 0.80 |
病院等、飲食店等、集会所等 | 1.0 | 0.85 |
工場等 | 1.0 | 0.75 |
BEI:設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量(その他の一次エネルギー消費量は除く)
※2,000㎡以上の建築物は施行済
現在、非住宅用途の省エネ計算方法には、主に「モデル建物法」と「標準入力法」があります。省エネ適判の申請は前者が主流になっています。その理由は、計算入力項目や完了検査項目が簡略化できるメリットがあるからです。一方で、計算結果に安全率がかかるため、結果が不利に働き、省エネ基準の引き上げ後には、これまで基準を満たしていた物件が未達成となる可能性があります。計算作業の労力や経費を余計にかけないためにも、専門家への事前相談をおすすめいたします。
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